昭和の歴史〈2〉昭和の恐慌 (小学館ライブラリー)
によって 中村 政則
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昭和恐慌の原因は、井上準之助蔵相の金本位制への固執と為替レートを無視した輸出競争力の低下が原因と言う説が多い中で、それに異議を唱える書である。金本位制への回帰は当時の軍縮と主要な資本主義国の金解禁要求と結びついていたことに加え、主要銀行、貿易関連産業、蚕糸業者などがそれぞれの思惑から後押ししたこともある。又、旧平価である10％も高い為替レートで金解禁をしなければならなかった理由は、政府を組閣した民政党が第二政党と転落し、帝国議会で提案をすると政友会から反対されることを恐れ現政権の権限の範囲で出来ることを優先したことに加え、外債の償還問題があり、これを実行すると在外正貨が枯渇するので、円為替を安定させる必要があった為に起きたことが分かる。当時の日本の生糸産業が輸出額全額の約40％の占め、その90％を米国に依存していたこと、又、レーヨン登場による競争激化及び円高が起こり需要が激減したこと、加えて綿糸布の２大輸出国であった中国とインドが自国産業保護へ走った等の理由で輸出の減少が起き、輸出入とも40％を超える減少が発生し、昭和恐慌へと突入する。世界的視野を持たない日本の政権は、米国で大恐慌が起きていたにもかかわらず1929年11月に金解禁を実施する。その結果、金融恐慌に続き昭和恐慌が発生する。筆者は米国の恐慌と日本の恐慌との比較を行い、その対策を含め比較しているが、国内市場が狭隘化し過剰生産力の消費先を求めざるを得ない日本と内需だけで十分消費を吸収できる米国の産業構造（輸出率は6-7％前後）の違いをもっと明確に比較すれば読者には分かり易かったと思う。米国と異なり、日本でファシズムが起きた原因分析では、ファシズムの定義が明確にされていないこともあり、中産階層が如何に昭和恐慌のときに動揺したのか十分な分析がないように思われるのは残念。但し、労働者・農民の利害を代表する政党が治安維持法等の各法で解体していたことが述べられている。又、大企業では労使一体施策でファシズムへの反対がなかったように記載されているが、これは事実と異なるのではないかと信憑性が危惧される。それでも、この本はデータを駆使して色々な視点で原因分析を試みている点が類似書と異なり好感が持てる。
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